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2010年07月13日 (火) | Edit |
本日の日経新聞夕刊7面の家計力向上ゼミで 『投資教育どうする?』 と題して田村正之さんが記事を書かれています。

記事引用
投資教育が遅れているとされる日本。香港上海銀行の調査でも「投資教育を受けたことがない」との回答は、国際平均を大きく上回っている。そのせいか売れ筋の金融商品の中には、手数料が割高だったりリスクが大きかったりして、買い手が本当に理解できているのか疑問に思う商品も目立つ。
英国は子供のうちから金融リテラシー(知識や活用能力)を身につけさせようと、2005年から「チャイルドトラスト」という制度を始めている。税の優遇措置のある子供名義の口座で、株式や債券、投資信託などにも投資できる。
原則として子供の生後と7歳の誕生日にそれぞれ250ポンド(3万数千円)が政府から支給されるとともに、親などが年間1200ポンド(16万円前後)まで追加で上乗せできる。
18歳になったときに一定の貯蓄を持ち、進学や独り立ちなど、人生の次のステップに進めるよう経済的な基盤を作らせる狙いもある。
記事引用終



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